遺品整理では税金控除がある?確定申告は必要?

人が亡くなったとき、遺されるものはさまざまです。インターネットでの査定依頼やオークションも手軽になっていますから、遺品整理の際に売却を考える人は多いでしょう。しかし、売却するにあたって注意が必要なものもあります。今回は、遺品を売却して税金がかかる場合について考えてみましょう。

遺品整理で出てきた物を売却すると

1.遺品整理では思わぬ高価なものが出てくる場合もある

現代の住宅事情にそぐわなくなったという理由から、故人の嫁入り道具の箪笥などの大きなものを処分する人が増えています。その際に、長い間しまわれていた時計や宝石など、思いがけず高額で売却できるものが出てくることもあります。

2.遺品を売却すると税金がかかる場合がある

遺品も財産です。その財産を相続し、売って利益を得るのですから、金額によっては課税対象とされる場合があります。課税されるものと課税されないものに関して、次で見ていきましょう。

課税対象になるものとは

1.生活必需品はほぼ課税対象にならない

生活に通常必要と考えられるものは「生活用動産」と呼ばれます。

代表的な生活用動産

  • 家具
  • 家電
  • 衣類

遺品の大部分は、おそらくこれにあたるのではないでしょうか。平均的な価格の「生活用動産」を売って30万円以下の利益を得ても、課税の対象にはなりません

2.高額で売却できるもの、贅沢品は課税対象になる場合がある

一方、1個または1組につき30万円以上の利益が出るものは、課税対象になる場合があります。

代表的な課税対象品

  • 高級腕時計
  • 高級車
  • 宝石
  • 骨とう品・美術品

素人目にはそれほど価値がないように見えるものでも、専門家に査定を依頼すると、驚くほどの金額がつくこともあります。金やプラチナなど素材の価値が下がらないものも、高値がつきやすいと言えるでしょう。

また、生活に通常必要と考えられるものは基本的には非課税ですが、それがたいへん高級な家具などであれば「贅沢品」とされることがあります。この場合は、課税の対象となる可能性もあるので、注意が必要です。

遺品を売却する時の注意点

1.確定申告を忘れずに行う

遺品を売却し利益を得て、それが課税対象となった場合には、確定申告を行わなくてはいけません。確定申告をせずそのまま放っておくと、脱税とみなされてしまいます。

なお、遺品の売却に関しては50万円の「特別控除額」があります。簡単に言うと、遺品を売却した利益から50万円を引いた金額のみが課税の対象となるということです。

ご自身での計算が難しい場合は、専門家に相談してみるのもいいでしょう。

2.相続放棄をした場合は遺品を売却しないこと

相続放棄をした、もしくは相続放棄を考えている場合には、遺品の売却をしてはいけません。一度でも遺品の売却をしてしまうと「相続することを認めた」とみなされ、相続の放棄ができなくなる可能性があるのです。

遺品の売却は必ず、相続することが決定してから、もしくは相続の放棄が確定してから行うようにしてください。

まとめ

今回は遺品の整理と税金について考えてみました。

故人の思い出の品を整理するときに、税金や確定申告について考えなくてはならないのは気が重いものです。しかし、納税の義務は法律で定められています。のちのち面倒なことにならないよう、あわてずに丁寧にひとつひとつ進めていきましょう。

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