遺品整理で、故人の保険を解約する手続きのまとめ

保険の内容を確認しよう

保険証書を整理して入っている保険を確認しよう

遺品整理の際には優先的に貴重品の整理をお勧めします。特に生命保険は契約内容によって相続税が課税されるなど様々な対応が必要になってきます。まずは故人様の保険証券を確認し、どのような保険に加入していたかを知ることが大切です。

その際に注意が必要なのがクレジットカードや車の保険です。付帯保険に加入していれば、条件によっては保険金を請求できる場合がありますので、一緒に確認してみてください。

また、保険証券がどうしても見つからない時もあると思います。そのような時は保険に加入していないと判断する前に、通帳の取引を確認してみてください。保険の支払いが記帳されていて気づくことがあります。この時、年払いの可能性もありますので、1年分は確認することをお勧めします。

会社から天引きされていることも

故人様が会社勤めをされていた場合は、会社で団体生命保険に加入し、給与引きをしている可能性もありますので、給与明細も併せて確認してみましょう。

保険会社に連絡してみよう

電話口で聞かれることは?

 故人様の加入保険が確認出来たら、保険会社に電話してみましょう。その際に必要なのは保険証券番号だけではありません。

  • 亡くなられた方(被保険者)の氏名
  • 亡くなられた日
  • 亡くなられた原因
  • 受取人様の氏名・連絡先

等を確認されます。
保険金の支払いに関わってきますので、きちんと答えられるようにしておきましょう。

生命保険に特約がついている場合も

契約では入院や手術の際に請求条件を満たしているにもかかわらず、給付金が支払われていない可能性もありますので、亡くなられる前の入院や手術の有無なども確認しておきましょう。

必要な書類は?

保険会社に連絡をしたら契約内容に基づいて、準備する書類を指定されます。

まず必要なのは保険の契約内容が書かれている「保険証券」。次に「保険金請求書」です。保険金請求書は保険会社に保険金を請求するための書類です。各保険会社指定の様式になりますので、保険会社が用意してくれます。
また、死亡内容の証明になる「死亡診断書(死体検案書)」も必要となります。死亡診断書は医師に記入してもらいます。

保険会社によっては所定の様式を指定している場合もありますので確認をするようにしてください。また、「被保険者の住民票(戸籍全部事項証明書・戸籍故人事項証明書)」などの死亡記載のある書類も提出を求められます。

死亡診断書はコピーをとっておこう

年金や健康保険など、他の手続きにも死亡診断書が必要になってきます。コピーを何部かとっておき原本は手元に置いておくようにしましょう。

事故の場合には別の書類が必要

その他にも、亡くなられた理由によって提出が必要な書類もあります。
災害や交通事故で亡くなられた場合は「事故状況報告書」が必要です。事故状況報告書は各保険会社に様式があるか問い合わせて用意してもらうようにしましょう。また、交通事故の場合は「交通事故証明書」を提出しないといけません。こちらは各都道府県の安全運転センターで発行してもらうことができます。

上記に加えて、

  • 受取人様の本人確認書類
  • 戸籍全部事項証明書
  • 印鑑証明

などが必要となる場合があります。準備する書類は保険会社によって多少違いがありますので、よく連絡を取り合い漏れがないように進めていきましょう。

死亡後に保険会社に連絡を忘れていた場合の掛け金は?

故人様が亡くなられた喪失感や慌ただしさの中で、保険会社に連絡を忘れてしまうこともあるかもしれません。また、保険に加入していないと思い込んでいても、後々保険証券が出てくる場合もあります。保険会社に連絡をせず、掛け金を支払続けてしまった場合、過払い金は戻ってきます

生命保険の請求の有効期限は3年間

加えて、生命保険の請求は保険法で事由発生の翌日より3年と定められています。保険会社によっては3年以降も対応していただけるので、生命保険に加入していると分かった時点ですぐに連絡をし、相談するようにしましょう。

保険金の受け取り時は相続に要注意

相続税について

保険金の受取人により相続税が課税される場合があります。この場合の死亡保険金は「みなし相続財産」とされ、死亡保険金に相続税がかからないとして課税対象になります。

しかし、保険金にかかる相続税には「生命保険の非課税」という制度を使用することができます。
非課税枠は500万円×法定相続人の人数となります。ただし受取金額が500万円×法定相続人の人数以下の場合はその受取金額となります。また、あくまでも受取人が法定相続人の場合に対する非課税枠となりますので注意が必要です。

その他、保険金の非課税枠からはみ出した金額はすべての相続財産に加算されます。したがって、すべての相続財産における相続税基礎控除枠など、保険金の非課税枠以外にも相続財産総額からの控除が可能な場合があります。

詳しくは以下に記した別サイトにわかりやすく説明してあります。ご参考になさってください。

契約者と被保険者、受取人を確認しよう

被保険者が亡くなられた場合、死亡保険金を受け取ることができます。その際に、契約者(保険料負担者)と被保険者、受取人がどのような関係であるかによって、かかってくる税金が変わってきます。

例えば契約者と被保険者が同じ場合、受取人には相続税がかかります。
また、受取人が契約者の場合は所得税がかかり、それに伴う住民税が発生します。他にも、契約者と被保険者、受取人がすべて違う方の場合は贈与税がかかるというように様々です。

残念ながら契約者と被保険者、受取人が同時に亡くなることもあります。
死亡保険金は契約者と被保険者、受取人がどなたであるかによって税金が変わってきます。したがって、できるだけ生前から、家族で共有し、残された方によりよい契約を行っておくことが大切です。

まとめ

身近な方が亡くなられた時は、悲しみの中、慌ただしく処理していかなくてはいけないことがたくさんあります。その中でも保険に関する処理は早めの対応が必要です。いざというときに残された人が困らないよう生前より契約者、被保険者、受取人が共有しておくことが大切です。

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