遺品整理で原状回復は必要?しないとどうなる!?

原状回復とは「賃貸住宅を退去するときに、その部屋を入居時の状態に戻すこと」です。入居時にかわされる賃貸契約書には、ほとんどの場合、借主の原状回復義務が記載されています。今回は、賃貸住宅にお住まいだった方が亡くなった場合に、どのように遺品を整理し、故人の代わりに原状回復の義務を果たせばよいかを考えてみましょう。

原状回復をしないとどうなる?

総務省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、以下のように書かれています。

賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること

先ほど書いた通り、借主には原状回復の義務がありますが、通常住居として利用する限りに発生する傷や劣化については貸主(大家さん)が対応することになります。
ここでポイントなのは、故意・過失とはどういうことか、というところです。

  • お茶をこぼしたために、床下にカビができてしまった
  • タンスを動かしたせいで床に傷がついてしまった

こういったよくあるシーンも、借主の過失となりますので、借主の原状回復が必要となるのです。

原状回復をしない場合は、敷金から回復費用がひかれる

通常、賃貸住居を借りる場合には敷金を支払っています。
その敷金から原状回復の費用がひかれることになりますが、敷金ゼロの物件や、大幅に物件を傷めてしまっている場合には、別で請求をされる場合があります。

最悪の場合裁判になるケースもありますので、もし困ったことがあった場合には、国民生活センターや各自治体の消費生活センターなどに相談してアドバイスをもらいましょう。電話相談は無料です。

原状回復の手順をご紹介

1故人の部屋の状態を把握する

どんなに近い間柄でも、故人の住まいについて完全に把握している人は少ないでしょう。実際の作業に取りかかる前に、まずは、どのくらいものがあるのか、家具などの大きなものはあるのか、故人の部屋の状態を確認しましょう。

そして、どれを残してどれを捨てるか、あらかじめ考えておくことが大切です。

2保管場所の確保 

原状回復の第一歩は、その場にあるものを取り除き、なにもない状態に戻すことです。その場にものを残すことはできません。そのためにはまず、箪笥や食器棚など大きなものの保管場所を確保しなければなりません。

どこかに空いている場所や部屋があればよいのですが、なかなかそうもいかない場合は、貸倉庫やトランクルームを利用します。運びやすい場所、納得できる価格などを基準に早めに検討し、事前に契約をしておきます。

3不要なものは処分か販売

それぞれに思い出のある故人のものですが、不要と決めたものは、思い切ってリサイクルショップに持ち込むこともできます。最近では、自宅まで出張買取をしてくれるリサイクルショップも増えています。

時間の都合がつかないときは、宅配便で送り、査定してもらうサービスもあります。
販売できないものについても、早めに処分方法を考えましょう。

粗大ゴミとして捨てるには、事前の予約が必要です。自治体では即日回収はできないため、時間がかかります。

一般ゴミとして捨てられる大きさのものも、回収日が決まっているため、思うように処分がはかどらないということにもなりかねません。

また回収日までゴミを置いておくと、作業のためのスペースを取られてしまい、これも整理がはかどらない原因になってしまいます。賃貸物件の退去日などの都合で時間に制限があるのなら、不用品回収業者に依頼するのもひとつの方法です。故人のものが、不用品としてひとくくりにされて捨てられることで、つらい気もちになってしまう場合には、遺品として丁寧に回収してくれる業者を選ぶこともできます。

4原状回復は特殊清掃へ

長年の生活でついてしまったひどい汚れ、故人が亡くなってから時間が経って発見されたために残ってしまったにおいなどは、普通の掃除ではなかなか取り除けません。

ハウスクリーニングのなかでも、専門的な知識や技術をもった特殊清掃に依頼するのが有効です。

【まとめ】

今回は、原状回復のための遺品整理の手順を考えてみました。
賃貸物件は退去日まで時間がないことも多く、気もちばかりが急いてしまいがちです。故人のものにあふれた部屋に入り、途方に暮れてしまうこともあるでしょう。そんなときこそ手順を追って、保管場所の確保を忘れず、まずはものの整理から始めてみてください。

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